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公務災害防止対策アドバイザー派遣事業
本事業は、公務災害が発生した地方公共団体や公務災害の発生が危惧される地方公共団体に対し、公務災害に関する専門家（アドバイザー）を派遣し、専門的な見地から公務災害防止に関するアドバイスを行う事業です。
地方公務員（地方公務員災害補償法が適用となることが条件）が勤務する事業所であれば、全て対象となります。
アドバイザーは地方公共団体が指定することもできますし、当協会で紹介することもできます。
≪費用≫
アドバイザーの派遣費用（アドバイザーの謝金、旅費交通費）は、当協会が負担します。
ただし、アドバイザー謝金の額によってはお受けできない場合もあります。
詳細につきましては、調査研究課までお問い合わせください。（TEL03-3230-2021）
≪募集期間≫
令和４年４月１日（金）から令和４年１２月２３日（金）まで
（アドバイザーの派遣は、令和５年２月下旬までを予定しております。）
&事業の流れ（お申込みから報告書の送付まで）
①問合せ・派遣要請書の提出
必ず、事前に電話でお問い合わせください。要請内容を伺ったうえで、調整を行います。
最初に、調査研究課メールアドレス（※）宛てに公務災害防止対策アドバイザー派遣要請書（ワードファイル、公印なし）の送付をお願いします。
※お電話をいただいた際に、メールアドレスをお伝えします。
その後、要請内容の調整が終わり次第、公印を押した公務災害防止対策アドバイザー派遣要請書を郵送でご提出ください（実施希望日の概ね２か月半前まで。）。
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②アドバイザー決定・実施通知送付
要請書の内容に基づいて、日程及びアドバイザーを決定します。
当協会から送付した実施通知に基づいて、事前準備をお願いします。
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③派遣当日
アドバイザーが公務災害発生の現場や状況を確認したうえで、公務災害防止対策をアドバイスします。
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④報告書送付
【案内・様式など】
- 案内文(PDF形式)
- 公務災害防止対策アドバイザー派遣事業の申し込みについて(PDF形式)
- 公務災害防止対策アドバイザー派遣要請書(DOCX形式)
- 公務災害防止対策アドバイザー派遣要請書記入例(PDF形式)
お問い合わせ先 調査研究課
TEL 03-3230-2021 ／ FAX 03-3230-2266
