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地方公共団体におけるストレスチェック制度導入のための手引き

地方公共団体におけるストレスチェック制度導入のための手引き

労働安全衛生法が一部改正され、平成27年12月からストレスチェック制度の導入が義務付けられます(職員50人未満の事業場は当分の間努力義務)。当協会に設置した検討委員会において手引書を作成しましたので、制度導入に向けてご活用ください。

地方公共団体におけるストレスチェック制度導入のための手引き(PDF形式)

お問い合わせは 企画課まで
TEL 03-3230-2021 / FAX 03-3230-2266

 

目 次

地方公務員のメンタルヘルスに関する状況

ストレスチェック制度がはじまります

Ⅰ 制度のあらまし

1 ストレスチェック制度の趣旨・目的など
2 実施前にやっておくこと
3 ストレスチェックの進め方
4 面接指導の進め方
5 結果に基づく集団ごとの集計・分析と職場環境の改善
6 職員の不利益取扱いの防止および健康情報の保護

Ⅱ ストレスチェック実施体制における役割など

関係者の役割および外部委託体制と派遣職員の対応

Ⅲ 地方公共団体におけるストレスチェック制度の留意事項

1 安全衛生管理体制の整備充実を
2 衛生委員会間における連携の重要性など
3 総合的なメンタルヘルスケアにおける位置づけ
4 ストレスチェックを活用した職場環境の改善
5 実施状況の報告および50人未満の事業場について

Ⅳ 資料編

発行時期

2015年10月

体裁

A4 29頁 4色刷

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