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被災地方公共団体におけるストレスチェック等実施事例集 2021
近年、全国各地で地震、水害、土砂災害等の大規模災害が頻発しています。過去の災害の経験から、被災地方公共団体の職員は、自らも被災者でありながら災害対応に追われ、心身に大きな負担がかかることが分かっています。災害対応によりメンタルヘルス不調に陥る職員を最小限に抑えるためには、災害が起きたときに組織としてどのように対応するのか、予め対策を講じておくことが重要です。
本事例集は、災害ストレステストやストレスチェック等を活用し、職員のメンタルヘルス対策を行っている被災地方公共団体の取組を紹介するものです。広く被災地方公共団体の皆さまのメンタルヘルス対策にご活用いただくとともに、その他の地方公共団体の皆さまにおかれましても、大規模災害への事前の備えのための検討材料としてご活用いただければ幸いです。
お問い合わせは 企画課まで PDF版はこちら
TEL 03-3230-2021 ／ FAX 03-3230-2266
※本事業は地方公務員災害補償基金からの受託事業です。
目 次
掲載内容
過去の災害の経験から学ぶ
地方公共団体のストレスチェックの実施状況（令和２年度）
事例１ 益城町 3種類のストレスチェックを活用し、メンタルヘルス不調者の早期発見・早期対応につなげる。
事例２ 熊本市 職員個々の状況に応じた措置を行って、PTSD・うつの発症を食い止める。
事例３ 川内村 首長のリーダーシップにより課題を解決。風通しのよい職場づくりで、職員の離職を防ぐ。
事例４ いわき市 集団分析を行ったすべての職場で、職場環境改善計画を作成。働きやすい職場づくりを目指す。
大規模災害時のメンタルヘルス対策を効果的に進めるためのポイント
～被災地方公共団体の取組実例から～
発行時期
2022年03月
体裁
A4 16頁 ４色刷