理事長挨拶
一般財団法人 地方公務員安全衛生推進協会のホームページにアクセスをいただき、ありがとうございます。
当協会は、地方公共団体及び地方公務員災害補償基金の出捐により、平成３年３月に設立されて以来、地方公務員の皆さまの安全衛生対策に関して、様々な事業を展開してまいりました。
地方行政の能率的な運営の確保と地域住民の福祉の向上、そして地域社会の健全な発展を図っていくためには、地方行政の担い手である地方公務員の安全と健康を確保し、快適な執務環境の形成を図り、公務災害を未然に防止していくことが不可欠です。このため、当協会は、安全衛生に関する情報収集・広報啓発やノウハウの開発・提供、人材育成のための研修・セミナーの開催、さらには職場環境改善のための専門家の派遣など諸事業を積極的に実施してきております。
近年、地方行政を取り巻く状況は、急速な少子高齢化・人口減少、社会・経済のデジタル化、自然災害の頻発・激甚化が進行するなど、めまぐるしく変化しています。地方自治体の職場においても、業務が多様化・複雑化する中で、長時間労働の是正と多様で柔軟な働き方の実現、ハラスメントへの対応などの諸課題に適切に対応することが求められます。
一方、地方公務員の通勤災害を除く公務災害の認定件数は、職員の高齢化が進むとともに、３年に及んだコロナ禍を経て業務が正常化する中で、負傷事案を中心に大きく増加する傾向にあり、残念ながら直近のデータでは平成・令和を通じて最も高い水準となっています。また、病気休暇等で１ヶ月以上休まれている長期病休者は、当協会が毎年実施している調査によれば一貫して増加傾向にあり、全国の平均では１００人の職場で概ね３～４人の方が長期病休者になっていると見込まれます。疾病分類別ではその７割弱が精神及び行動の障害に起因するものとなっていることから、メンタルヘルス対策は安全衛生管理上の喫緊の課題となっています。
当協会といたしましては、これまでに蓄積された知識と経験を生かしながら、このような新たな課題に対応しつつ、時代の要請に合った事業を展開していくことにより、地方行政の担い手である地方公務員の皆さまが安全と健康を確保しながら、地域の発展のために職務に精励することができるように取り組んでまいります。
今後とも、当協会の事業にご理解をいただくとともに、引き続き、ご支援ご協力を賜りますようにお願い申し上げます。
一般財団法人 地方公務員安全衛生推進協会
理事長 橋本 嘉一