一般財団法人 地方公務員安全衛生推進協会

本事業は、公務災害が発生した地方公共団体や公務災害の発生が危惧される地方公共団体に対し、公務災害に関する専門家（アドバイザー）を派遣し、専門的な見地から公務災害防止に関するアドバイス（講義等）を行う事業です。

アドバイザーは地方公共団体が指定することもできますし、当協会で紹介することもできます。

≪募集期間≫
令和8年4月1日（水）から令和9年1月8日（金）まで
（アドバイザーの派遣は、令和9年2月上旬までを予定しております。）
※希望時期、事業場を検討中の場合でも、お早めにご相談ください。

≪留意事項≫
〇アドバイザーの派遣費用（アドバイザーの謝金、旅費交通費）は、当協会が負担します。ただし、当協会基準額内の支払いとなります。
〇派遣対象となる事業場は、地方公務員災害補償法が適用される職員が常駐していることが条件となります。
〇当協会でご紹介するアドバイザーは、労働衛生、安全衛生の専門家であり、災害発生原因や再発防止策、安全衛生管理の考え方や、発生した災害または発生が危惧される災害に対してアドバイスを行うものになります。事業場特有の専門機器・設備等の使用方法についてはアドバイスできませんのでご了承ください。
〇特定の専門分野などで当協会からアドバイザーをご紹介できない場合は、要請をいただいた団体でアドバイザーを探していただくことになります。この場合でも謝金は当協会がお支払いしますが、当協会の基準額を超える金額は要請をいただいた団体のご負担となります。
〇この事業では、メンタルヘルス対策関連の要請はお受けできません。
〇同一年度内の要請は、１団体につき１回限りとなりますので、職員労働安全衛生担当課等で調整のうえ、お申込みください。

【案内・様式など】

• 案内文(PDF形式)
• 公務災害防止対策アドバイザー派遣事業の申し込みについて(PDF形式)
• 公務災害防止対策アドバイザー派遣要請書(DOCX形式)
• 公務災害防止対策アドバイザー派遣要請書記入例(PDF形式)

お問い合わせ先　調査研究課
TEL　03-3230-2021　／　FAX　03-3230-2266