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自治体産業医連携推進事業

地方公共団体には、災害対応をはじめとした特有の安全衛生課題があり、また、民間と共通する課題であっても職務の目的や労務管理の方法が異なるため、自治体産業医には公務職場の特性を踏まえた対応が求められます。地方公務員の安全と健康を守るには、産業医が職場の実情を的確に把握し、各現場のニーズに応じた実効性のある対策を講じることが重要です。

このような認識のもと、自治体産業医を対象に、以下の事業を実施します。

※地方公共団体に勤務する産業医または産業医と同様の業務に従事している医師(ただし、日本医師会認定産業医等の産業医資格を有していること)

  • 企画・運営:自治体産業医・日本産業衛生学会指導医のご協力を得て実施しています。
  • 対象:常勤・嘱託など雇用形態は不問です。

1.自治体産業医研究会

令和7年度の自治体産業医研究会は以下のとおり開催しました。

日 時
令和7年10月23日(木)13:00~16:30

会 場
TKPガーデンシティPREMIUM京橋 ホール22D
(東京都中央区京橋2-2-1 京橋エドグラン22階)

形 式
対面 + オンライン配信(ハイブリッド形式)
オンデマンド配信(2025年11月~2026年1月)

テーマ
公務職場におけるメンタルヘルスの一次予防

備 考
日本医師会認定産業医単位の発行はありません。

プログラム

時間 内容
13:00~13:05 開会挨拶(当協会)
13:05~14:05 講演:山本 健也 先生(独立行政法人 労働者健康安全機構 労働安全衛生総合研究所 部長/日本産業衛生学会指導医)
14:05~15:05 自治体の取組事例紹介(東京都・大阪市・神戸市)
15:15~16:30 グループ討議(対面参加者のみ)
16:30 閉会
▼ 令和7年度自治体産業医研究会開催レポート

講演・自治体による事例発表・グループ討議の要旨や当日配付資料(抜粋)などを掲載しています。

令和7年度自治体産業医研究会開催レポートを見る

  • 地方公共団体の関係者への限定公開です。閲覧にはパスワードが必要です。パスワードは2026年2月頭に各団体の安全衛生担当課にご案内しています。
  • 印刷はできません。あらかじめご了承ください。

2.オンラインツール等を活用した産業医間の連携

  • オンラインツール等を活用し、参加者同士で日常的に情報共有や業務上の相談を行う場を提供します。
  • 令和7年度は対象者を限定し、Microsoft Teamsによるオンラインネットワークを試行的に実施中。令和8年度より本格施行開始予定です(詳細は決定次第、各地方公共団体にお知らせいたします)。

お問い合わせ

地方公務員安全衛生推進協会 企画課

TEL:03-3230-2021
Email:sangyoi-n@jalsha.or.jp ([at]を@に置き換えてください)