自治体産業医連携推進事業
本事業は、自治体産業医を対象に、公務職場に特有の安全衛生上の課題に対応するための知識や実務情報の提供と、産業医同士の連携強化を図ることを目的としています。
【公務職場の特性と産業医の役割】
地方公務員は、災害対応業務をはじめとする公務職場特有の職務に従事しており、安全衛生面においても民間とは異なる課題を有しています。民間と共通する課題であっても、職務の目的や労務管理の方法が異なることから、公務職場の特性を踏まえた対応が求められます。
また、近年は、メンタルヘルス不調への対応、過重労働対策、職員の高年齢化への対応など、健康保持増進をめぐる課題が複雑化・多様化しています。
このような状況の下、自治体産業医には、公務職場の制度的・組織的背景を踏まえつつ、各事業所のニーズや課題に応じた健康管理施策を推進する役割が期待されています。
企画・運営：公務職場に精通した産業医や有識者を幹事に迎え、現場の課題に即した活動を展開します。
対象：自治体産業医または産業医と同様の業務に従事している医師（ただし、日本医師会認定産業医等の産業医資格を有していること）
※専属・常勤・嘱託など雇用形態は不問です。
１．自治体産業医研究会
- 年１回開催し、特定のテーマのもと、基調講演、自治体における取組事例の発表、参加者同士の意見交換等を通じて、公務職場における安全衛生上の課題に関する知見を共有するとともに、実践的な対応策の検討を行います。
令和８年度 自治体産業医研究会
これならできる！災害時における職員の健康管理
～自治体の実情に合った備えについて考える～
災害対応や応援派遣にあたる自治体職員の健康を守るため、基調講演、自治体事例、グループ討議を通じて、自団体で「まず何から始めるか」を考える研究会です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 日時 | 令和８年10月22日（木）13:00～16:30（受付開始 12:30） |
| 会場 | 大手町サンケイプラザ 311・312号室（東京都千代田区大手町1-7-2） |
| 形式 | 対面＋オンライン配信（ハイブリッド形式） ※後日オンデマンド配信あり |
| 定員 | 対面 60名（先着順）、オンライン 無制限 |
| 参加費 | 無料 |
| 申込締切 | 対面：9月25日（金）／オンライン：10月8日（木） |
| 備考 | 日本医師会認定産業医単位の発行はありません。 |
開催趣旨
これならできる！災害時における職員の健康管理
～自治体の実情に合った備えについて考える～
災害対応や応援派遣にあたる自治体職員は、長時間勤務や強い心理的負荷が続く中で、心身の不調を生じやすい状況に置かれます。
開催趣旨の詳細を見る
応援派遣においても同様であり、被災地のみならず、職員を派遣する側を含め、全国の自治体に共通する課題となっています。災害時や復旧・復興期に行政サービスを継続していくためには、産業医の専門的な視点から職員自身の健康を守る体制づくりが欠かせません。
しかし、BCP等に職員の健康管理の視点が十分に組み込まれていないなど、「何から取り組めばよいのか分からない」「必要性は感じているものの、具体的な行動につながっていない」と感じている産業医や実務担当者の方々も少なくないのではないでしょうか。一方で、必要な取組を一度に進めようとすると、現場の負担が大きくなり、取組が進みにくくなることもあります。
本研究会では、基調講演や自治体事例を通じて、自治体産業医の役割や実践的な取組を共有し、グループ討議も交えながら、自団体の実情に応じた「これならできる」備えについて考えます。参加者それぞれが、「まず何から始めるか」「自分たちにできることは何か」を整理し、自治体産業医として明日から取り組める具体的な一歩を持ち帰る機会とします。
対象者
【対面参加】
地方公共団体に勤務する産業医又は産業医と同様の業務に従事している医師（日本医師会認定産業医等の産業医資格を有すること。常勤・嘱託等の雇用形態は問いません。）
【オンライン参加】
上記産業医に加え、地方公共団体の人事労務担当者、産業保健スタッフ（保健師等）等もお申込み可能です。
※オンライン・オンデマンド配信は、基調講演および事例発表までとなります。グループ討議の配信はございませんのであらかじめご了承ください。
お申込み
対象となる方で参加をご希望の場合は、以下のWebフォームからお申し込みください。
申込締切
対面参加：9月25日（金）
オンライン参加：10月8日（木）
Webフォームが利用できない場合
参加申込書をご記入のうえ、メールでお送りください。
※対面参加は定員に達し次第、締め切らせていただきます。
プログラム（予定）
| 時間 | 内容 |
|---|---|
| 13:00～13:10 | 開会挨拶（当協会） |
| 13:10～14:10 | 基調講演「災害時における職員の健康管理（自治体産業医の役割）」（仮題） 国立病院機構本部福島復興支援室 室長 小早川 義貴 先生 講演概要を見るDMAT事務局員として東日本大震災、熊本地震、能登半島地震などの災害支援に携わり、自治体職員の健康管理支援にも従事。また、震災の影響を受けた小規模自治体で産業医として活動してきた経験を踏まえ、自治体による職員の健康管理の在り方や、自治体産業医として取り組むべき対策をご講演いただきます。
|
| 14:10～14:20 | 休憩 |
| 14:20～15:25 | 自治体事例発表 ① 熊本県阿蘇保健所長 劒 陽子 先生 ② 熊本市総務局人事部労務厚生課 医療主幹 藤井 可 先生 発表概要を見る平成28年熊本地震、令和2年7月豪雨災害の被災自治体としての経験や、能登半島地震への応援派遣で得られた知見を踏まえた「教訓」や「実際の現場の課題」、また、熊本地震で被災した基礎自治体における産業保健活動の実践を通じて得られた経験をもとに、災害時の職員の健康管理に関する課題や教訓、実際の対応事例をご紹介いただきます。
|
| 15:25～15:35 | 休憩 |
| 15:35～16:30 | 【会場限定】グループ討議 課題や工夫の共有、取組の検討 |
| 16:30 | 閉会 |
※進行状況により時間が前後する場合があります。
※オンライン・オンデマンド配信の対象は15：25までの予定です。
後半のグループ討議は、少人数のグループに分かれ、現場の「リアルな課題」や「自団体でまず取り組めること」を気楽に話し合える場です。他団体の具体的な取組や工夫を知り、自団体に活かせるヒントが得られる機会です。「他自治体の運用を詳しく知りたい」「横のつながりを作りたい」という方は、ぜひ会場での対面参加をご検討ください。
その他ご案内
- オンデマンド配信（11月～2月配信予定）は、研究会終了後に別途お申込みについてご案内いたします（現時点ではお申込みできません）。
▼ 令和７年度自治体産業医研究会開催レポート
令和７年度は、「公務職場におけるメンタルヘルスの一次予防」をテーマとして、開催されました。講演・自治体による事例発表・グループ討議の要旨や当日配付資料（抜粋）などを掲載しています。
- 地方公共団体の関係者への限定公開です。閲覧にはパスワードが必要です。パスワードは2026年2月頭に各団体の安全衛生担当課にご案内しています。
- 印刷はできません。あらかじめご了承ください。
２．自治体産業医オンラインネットワーク
オンラインツール（Microsoft Teams）を活用し、自治体産業医間で日常的な情報共有や業務上の相談、意見交換等を行うことができる環境を提供します。
（1）実務相談（Q&A）
- 日々の業務で直面する悩みや疑問について、自治体産業医同士で相談・意見交換ができます。
- 長時間労働面接や復職支援等の課題について、公務職場特有の事情を踏まえた他の産業医の知見や他団体の取組事例を参考にできるほか、有識者アドバイザーから助言を受けることができます。
（2）情報の共有
総務省通知、当協会の各種調査結果、有識者によるコラム等、自治体産業医の実務に参考となる情報を随時共有します。
（3）衛生講話コンテンツの提供
職員向けの衛生講話や研修等で活用できる資料を提供します。各団体において、そのまま講話等に活用できる内容となっています。
（4）参加スタイル
投稿は必須ではありません。閲覧のみの参加も可能であり、必要なときに閲覧・投稿できる仕組みです。
👉参加申請方法につきましては、総務省事務連絡（令和８年４月15日付）に添付の案内をご参照ください。
※詳細は、上記事務連絡をご確認ください。
※参加の申込は年間を通じて随時受け付けます。
お問い合わせ
地方公務員安全衛生推進協会 企画課
TEL：03-3230-2021
Email：sangyoi-n[at]jalsha.or.jp（[at]を@に置き換えてください）