自治体産業医連携推進事業
本事業は、自治体産業医を対象に、公務職場に特有の安全衛生上の課題に対応するための知識や実務情報の提供と、産業医同士の連携強化を図ることを目的としています。
【公務職場の特性と産業医の役割】
地方公務員は、災害対応業務をはじめとする公務職場特有の職務に従事しており、安全衛生面においても民間とは異なる課題を有しています。民間と共通する課題であっても、職務の目的や労務管理の方法が異なることから、公務職場の特性を踏まえた対応が求められます。
また、近年は、メンタルヘルス不調への対応、過重労働対策、職員の高年齢化への対応など、健康保持増進をめぐる課題が複雑化・多様化しています。
このような状況の下、自治体産業医には、公務職場の制度的・組織的背景を踏まえつつ、各事業所のニーズや課題に応じた健康管理施策を推進する役割が期待されています。
- 企画・運営：公務職場に精通した産業医や有識者を幹事に迎え、現場の課題に即した活動を展開します。
- 対象：自治体産業医または産業医と同様の業務に従事している医師（ただし、日本医師会認定産業医等の産業医資格を有していること）
- ※専属・常勤・嘱託など雇用形態は不問です。
１．自治体産業医研究会
- 年１回開催し、特定のテーマのもと、基調講演、自治体における取組事例の発表、参加者同士の意見交換等を通じて、公務職場における安全衛生上の課題に関する知見を共有するとともに、実践的な対応策の検討を行います。
- 令和７年度は、「公務職場におけるメンタルヘルスの一次予防」をテーマとして、令和７年１０月２３日に対面及びオンラインの併用（ハイブリッド形式）により開催するとともに、後日オンデマンド配信を実施しました。
▼ 令和７年度自治体産業医研究会開催レポート
講演・自治体による事例発表・グループ討議の要旨や当日配付資料（抜粋）などを掲載しています。
- 地方公共団体の関係者への限定公開です。閲覧にはパスワードが必要です。パスワードは2026年2月頭に各団体の安全衛生担当課にご案内しています。
- 印刷はできません。あらかじめご了承ください。
- 令和８年度は、令和８年１０月２２日に「災害時における職員の健康管理」をテーマとして開催を予定しています。
※詳細については、６月中に全国の自治体に案内する予定です。
２．自治体産業医オンラインネットワーク
オンラインツール（Microsoft Teams）を活用し、自治体産業医間で日常的な情報共有や業務上の相談、意見交換等を行うことができる環境を提供します。
（1）実務相談（Q&A）
- 日々の業務で直面する悩みや疑問について、自治体産業医同士で相談・意見交換ができます。
- 長時間労働面接や復職支援等の課題について、公務職場特有の事情を踏まえた他の産業医の知見や他団体の取組事例を参考にできるほか、有識者アドバイザーから助言を受けることができます。
（2）情報の共有
総務省通知、当協会の各種調査結果、有識者によるコラム等、自治体産業医の実務に参考となる情報を随時共有します。
（3）衛生講話コンテンツの提供
職員向けの衛生講話や研修等で活用できる資料を提供します。各団体において、そのまま講話等に活用できる内容となっています。
（4）参加スタイル
投稿は必須ではありません。閲覧のみの参加も可能であり、必要なときに閲覧・投稿できる仕組みです。
👉参加申請方法につきましては、総務省事務連絡（令和８年４月15日付）に添付の案内をご参照ください。
※詳細は、上記事務連絡をご確認ください。
※参加の申込は年間を通じて随時受け付けます。
お問い合わせ
地方公務員安全衛生推進協会 企画課
TEL：03-3230-2021
Email：sangyoi-n[at]jalsha.or.jp（[at]を@に置き換えてください）