一般財団法人 地方公務員安全衛生推進協会

地方公共団体には、災害対応をはじめとした特有の安全衛生課題があり、また、民間と共通する課題であっても職務の目的や労務管理の方法が異なるため、自治体産業医には公務職場の特性を踏まえた対応が求められます。地方公務員の安全と健康を守るには、産業医が職場の実情を的確に把握し、各現場のニーズに応じた実効性のある対策を講じることが重要です。

このような背景を踏まえ、当協会では地方公共団体に勤務する産業医を対象として、公務職場に即した実務情報の提供および産業医同士の情報交換を目的に、「自治体産業医研究会」を開催しております。
令和７年度は、「公務職場におけるメンタルヘルスの一次予防」をテーマとして実施いたしました。

このたび、同研究会における講演や地方公共団体による事例発表、ならびにグループ討議の要旨を掲載した開催レポートを取りまとめました。日頃の安全衛生管理や施策検討の一助として、ご活用いただけましたら幸いです。

なお、本レポートは地方公共団体関係者への限定公開としており、閲覧の際にはパスワードの入力が必要となります（パスワードは各団体の安全衛生担当課にご案内しております）。また、閲覧専用のため、印刷はできない仕様となっておりますので、あらかじめご了承ください。

【開催レポート】
（全体版）
令和７年度 自治体産業医研究会開催レポート（PDF形式）（11.6MB）

（分割版）
1.背景と目的（1.4MB）
2.開催概要（1.4MB）
3.講演要旨（3.3MB）
4.自治体の取組事例紹介要旨（東京都、大阪市、神戸市）（2.7MB）
5.グループ討議（1.6MB）
6.参加者からの主な声（1.0MB）
参考資料（6.8MB）

※本事業の詳細については、「自治体産業医連携推進事業」をご覧ください。