メンタルヘルス対策支援専門員派遣事業
大規模災害又は特殊災害が発生し、職員の惨事ストレスの発生が危惧される地方公共団体等へ豊富な知識や経験をもつ臨床心理士等の専門員を派遣し、地方公共団体が行うメンタルヘルス対策を支援する事業です。
大規模災害以外にも、新型コロナウイルス対応等による職員のメンタルヘルスに不安を抱えている地方公共団体も対象となります。
本事業は、災害発生年度に限らず、後年度においても利用可能です。惨事ストレスによる深刻なストレス反応（PTSD、うつ病など）は、災害発生直後よりもある程度の期間経過後に生じてくると言われています。そのため、職員の様子を注意深く見守り、適切な対応を行うことが求められます。
災害に見舞われた地方公共団体におかれましては、遠慮なくお問い合わせください。
・ご利用に際し、専門員の謝金・旅費などは無料です。（セミナーの会場借上費や設備費などは利用団体のご負担となります。）
・派遣の規模により、複数の専門員、複数日の派遣となりますが、その場合でも追加の料金が発生することはありません。
【ご注意】
メンタルヘルス対策支援専門員の派遣については、都道府県・市区町村・一部事務組合の地方公共団体向け事業です。民間企業等に対しての派遣は実施しておりません。
- 案内文（地方公共団体宛）(PDF形式)
- 派遣要綱(PDF形式)
- （別紙１）メンタルヘルス対策支援専門員派遣要請書(DOCＸ形式)
- （参考１）メンタルヘルス対策支援専門員派遣スキーム図
- （参考２）メンタルヘルス対策支援専門員派遣イメージ
＜参考通知＞
・令和５年台風第６号、第７号又は第13号による災害復旧業務に従事する職員の健康管理・安全衛生について【令和5年9月21日付総務省通知】
・令和５年６月29日からの大雨及び同年７月７日からの大雨による災害復旧業務に従事する職員の健康管理・安全衛生について【令和5年7月25日付総務省通知】
・令和５年梅雨前線による大雨及び台風第２号による災害復旧業務に従事する職員の健康管理・安全衛生について【令和5年6月20日付総務省通知】
・令和５年の梅雨期、台風期等の大規模災害発生時における災害対応業務等に従事する職員の健康管理・安全衛生について【令和5年5月23日総務省通知】
・令和４年台風14号及び15号による災害復旧業務に従事する職員の健康管理・安全衛生について【令和4年10月18日総務省通知】
・第２期復興・創生期間における東日本大震災に関連するメンタルヘルス対策５か年事業等について【令和5年4月3日総務省通知】
お問い合わせは 企画課まで
TEL 03-3230-2021 ／ FAX 03-3230-2266 ／ kikaku◎jalsha.or.jp ◎を＠に変えてお送りください。
