作業環境測定士派遣事業
本事業は、地方公共団体における職場の安全と健康を確保し自主的な作業環境測定を支援するため、地方公共団体の要請に基づいて作業環境測定士を派遣し、作業環境測定及びアドバイスを行う事業です。
「気温・湿度」、「騒音」、「照度」、「化学物質の空気中濃度」などを、専門家である作業環境測定士が専門機器で測定し、結果報告書（※）をお渡しします。〈Aプラン〉
結果報告と併せて、事務所環境、情報機器作業、化学物質のリスクアセスメント、熱中症対策など、ご希望のテーマの研修を実施することも可能です。〈Bプラン〉
※測定結果報告書（証明書）の例
01.作業環境測定結果報告書（証明書）
02.作業環境測定結果記録表 (A 粉じん用)
03.作業環境測定結果記録表（Ｂ 特定化学物質、鉛、有機溶剤、石綿用）
≪募集期間≫
令和8年4月1日（水）から令和9年1月8日（金）まで
（作業環境測定士の派遣は、令和9年2月上旬までを予定しております。）
※希望日程が未定の場合でも、お早めにお相談ください。
≪活用例≫（PDFファイルが開きます）
〇パソコン等情報機器作業の環境測定と「情報機器作業における労働衛生のためのガイドライン」の研修
＊情報機器作業の環境測定を要請される場合は、次の記入例をご参照ください。
・作業環境測定士派遣要請書（情報機器作業の環境測定用）記入例（PDF形式）
≪留意事項≫
〇作業環境測定士の派遣費用（測定料金、旅費交通費）は、当協会が負担します。ただし、当協会基準額内で測定内容を調整させていただく場合があります。
〇１泊２日の行程内で複数の事業場の測定も可能です。この場合には、事業場毎に「派遣要請書」を提出していただきます。
〇派遣対象となる事業場は、地方公共団体が運営し、かつ測定しようとする作業を地方公務員災害補償法が適用される職員が実施していることが条件となります。
〇本事業による作業環境測定は、法令に則った測定を行いますが、地方公共団体に義務付けられた法定の作業環境測定とすることはできません。
〇同一年度内の要請は、１団体につき１回限り（１泊２日の行程内）となりますので、職員労働安全衛生担当課等で調整のうえ、お申込みください。
&事業の流れ（お申込みから、結果報告書の送付まで）
①お問合せ・派遣要請書のご提出
必ず事前に電話でお問い合わせください。要請内容を伺い、事前調整を行います（お電話をいただいた際に担当課のメールアドレスをお伝えします。）。
その後、調査研究課メールアドレス宛てに作業環境測定士派遣要請書（ワードファイル、公印なし）の送付をお願いします。
要請内容の調整が終わりましたら、公印を押した作業環境測定士派遣要請書をご郵送ください（希望日の概ね１か月半前まで。）。
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②派遣実施通知送付・事前準備
要請書の内容に基づいて、日程及び派遣する測定士を決定します。
当協会から送付した派遣実施通知に基づいて、事前準備をお願いします。
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③作業環境測定当日
作業環境測定士が、測定計画に基づいて測定を実施します。
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④作業環境測定結果報告書の送付（測定日の概ね１か月後）
プランによっては、現地での測定結果の報告、および研修を行うこともできます。
【案内・様式など】
- 案内文(PDF形式)
- プラン一覧(PDF形式)
- 作業環境測定士派遣要請書(DOCX形式)
- 作業環境測定士派遣要請書記入例(PDF形式)
- 【Ｂプラン申込時のみ提出】報告・研修概要及び会場環境について(DOCX形式)
- 報告・研修概要及び会場環境について 記入例 (PDF形式)
お問い合わせ先 調査研究課
TEL 03-3230-2021 ／ FAX 03-3230-2266
